電気通信の自由化に伴い，日本電信電話(株)，国際電信電話(株)の他に第一種電気通信事業者が数社設立され，また，VAN(付加価値通信網)などを営む特別第二種電気通信事業者も多数設立されている。それら事業用の電気通信設備を郵政省令で定める技術基準に適合するよう自主的に維持するために，電気通信事業法(昭和60年度より施行)では，電気通信主任技術者に電気通信設備の工事，維持及び運用の監督に当たらせるよう定めている。

試験科目は，(1)電気通信システム，(2)専門的能力，(3)設備概要及び設備管理，(4)法規の4科目あるが，下表の単位を取ることにより，(1)電気通信システムの試験が免除となる。なお，以下に示す授業内容(講義の名称)は，平成26年3月卒業者（平成23年4月入学）から適用されるもので，カリキュラムの変更にともない年度毎に変更があり得るので，注意されたい。

質問のある学生は，電気事務室を介して相談されたい。